紀南抄4月22日付

2017-4-21

 道路建設などのインフラ整備をはじめ、まちが抱える諸課題解決に向け、国や県、地元選出の国会議員らに要望活動を行うのはよくある。市町村長や議会議員らが出向くケースが大半だが、民間団体が市民を巻き込んで行うとその重みも増す。
 前者の場合、長の政治力が試される部分もあるが、一方で、形式的な要望に終わることも。後者のように市民の生の声になると受ける側の意識も高くなる。
 以前、ある国会議員が次のように話していた。要望を受ければ力は尽くすが、全国各地からさまざまな要望が寄せられる状況下で選ばれるには、地元の機運を高めてもらうことが必要。官民一体となって動くことが目標実現への近道になる。
 先日、新宮商工会議所青年部が熊野川の清流回復に向け、市民らの署名を携えて東京を訪問した。世界遺産・熊野川の濁水が常態化していることに危機感を覚え、観光で売り出す新宮市にとって死活問題だ、と改善を訴えたもの。5000人を超える署名が集まったことを考えると、市民の関心は高い。
 上流のダムを運営する電源開発には、対策工事のスピードアップや河川環境調査と市民向け説明会の開催などを要望し、前向きな返答を得たという。今後も市民の力の結集を呼び掛けていく。

【F】

社説

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