紀南抄2月14日付

2018-2-13

 大手林業会社が2041年を目標に、高さ350メートルの木造超高層建築物を実現する計画を発表した。「木造ビル」が実現できれば、木材利用の在り方も大きく変わるかもしれない。木造の高層ビルや大規模施設は、強度や火災への対応に関し、従来、難しいとされていた。いろいろな技術革新によって、高さはともかく「木造ビル」は実現可能となっている。
 発表された資料によると、木材比率9割の木鋼ハイブリッド構造。地上70階建て。延べ床面積45万5000平方メートル。木材使用量は、一般の木造住宅約8000軒分に相当する18万5000立方メートルと見積もる。総工費は約6000億円に上る見通し。
 国内の森林資源の蓄積は年々増加しているが、国産材の供給量は木の年間成長量の20%〜25%ほどと言われている。成長―利用のサイクルがバランスよく動くと、間伐や再造林などの森林整備も推進される。
 2010年に「公共建築物等木材利用促進法」が施行され、公共建築物の木造化が推進されるようになっているが、現実的には大規模な建物では木造化できていない。このような計画による技術革新とコストダウンにより、この地方でも「木のまち」らしい建築が増えてくることを期待する。

【ま】

社説

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