紀南抄1月30日付

2019-1-29

 26日付の本紙社説欄で認知症に対する支援制度の先進事例を紹介した。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると言われており、誰もが安心して暮らせる社会づくりには行政が支援に乗り出す必要があるのではないか。
 その中で神戸市が取り組む全国初の認知症対策「神戸モデル」は、認知症の人が事故を起こし賠償を求められた際の賠償金や見舞金を公費で負担するというもの。財源は、市民が納付する住民税に一律年間400円を上乗せすることで、認知症と診断された高齢者全員に保険に加入してもらう。条例制定にあたっては、市民からの意見も聞いた。
 増税して財源を確保するのは、現役世代での負担を明確化するためという。認知症にだけ公費を負担するのはどうかというような意見など賛否両論あったようだが、当局は市民に負担を求めるからこそ、事前にしっかりと内容を説明した。
 超高齢者社会が全国に先駆けて進行する当地方でも、施策を考えていかなければ。各議会で神戸市のモデルを視察に訪れてみてはどうか。積極的な取り組みに期待したい。

【F】

新聞広告ガイド

名刺印刷承り中

ページ上部へ戻る