税知識普及へ活動強化
新宮納税協会と納貯連が総会

photo 公益社団法人新宮納税協会と新宮納税貯蓄組合連合会(納貯連)の合同総会が5月30日、新宮市のかわゐ会議室で行われ、平成28年度事業報告・同収支決算、同29年度事業計画・同予算等の報告・審議が行われた。
 納税協会の総会で西義弘会長は冒頭、この地域の経済情勢に触れ、「地場産業の衰退や過疎・高齢化が進み、大型店舗やコンビニの出店などで不況感を脱し得ない状況が続いている」と現状を危惧する一方、協会の各部会は積極的に事業に取り組んでいることを紹介した。
 また、協会の公益社団法人化から6年となったことに関しては、「税務当局や関係機関と連携して、今後も税知識のさらなる普及や申告納税の推進、納税道義の高揚等に寄与する事業等、健全な納税者の団体として活動していく」と述べた。
 納貯連の総会で島野勝会長は、昨年度の「中学生の税についての作文」で那智中生徒が大阪国税局長賞を受賞したことに触れ、本年度も同事業を通して租税教育の重要性を呼び掛けていく考えを示すとともに、「期限内納税の推進とe―Taxの普及定着に引き続き尽力し、納税道義の高揚を図るため、納税協会と連携して取り組んでいく」と述べた。
 来賓からは新宮税務署の土江稔生署長が、正しい税知識普及、納税道義の高揚に両団体が積極的に活動していることに感謝を示すとともに、再来年秋に予定の消費税率10%への引き上げとそれに伴う軽減税率の導入に関して、「ほぼすべての事業者に関係することで、円滑にこの制度が始まるよう、協会、事業者、市町村と連携していく」と述べ、今年秋ごろには説明会を開催する考えを伝えた。
 県東牟婁振興局の児玉征也局長は「県としては適正かつ公平な税政運営に努めたい」。新宮市の田岡実千年市長は「少子高齢化や人口減少の問題に、少しでも減少を緩和させようと昨年2月から『まち・ひと・しごと創生本部』でさまざまなことに取り組んでいるところだが、何より財政の安定が重要。今後も皆さんの協力をいただきながら、健全な市政運営を図りたい」とそれぞれ述べた。
 本年度の事業に関しては、両団体これまで同様、税知識のさらなる普及をはじめ、申告納税の推進・納税道義の高揚等に寄与する事業の推進などに地域や関係団体との連携を深めながら取り組んでいく。

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