総合戦略 策定1年の成果報告
商店街活性化「食い違い」指摘も

取り組みを聞き、意見を述べる委員 新宮市は16日、市役所仮庁舎で昨年2月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗(しんちょく)状況報告会を開いた。策定に関わった委員や後任者など10人が出席。27年度の実績や28年度までの取り組みについて説明を受けた後、意見を述べた。
 産業振興による雇用創出や住みやすい街づくりなどを通じて人口減少に歯止めをかけるのが総合戦略の大きな目的。策定時に委員から、事業の進捗を確認するのが必要との声があり、現状を報告し意見をもらうことになった。開会にあたり田岡実千年市長は「計画を着実に実行し、人口減少に歯止めをかけたい。今後とも持続可能なまちづくりの推進のために協力を」とあいさつした。
 担当者が主要項目について、これまでの取り組みと成果を紹介。雇用確保については、新宮港に企業進出があり平成27年度だけで110人の雇用が生まれたとして、5年間で計215人としていた目標を265人に上積みするとした。一方、転出超過については、100人に抑えることを目指すが27年度実績は275人だったなどとした。
 商店街活性化や外国人観光客の呼び込みについて、榎本義清さんは「商店街に観光客を取り組む仕組みがない。もう少し足元を見て、視点を変えてほしい」などと語り、商店側の思いと当局の取り組みに食い違いがあると指摘した。
 観光協会長を務める丹羽生さんは、飲食店や宿泊施設では観光客増加の効果が出ていると紹介。一方で商店側に観光客を自店の客にする意識が十分でないとの思いを語り、意識を高める必要性を強調した。外国人観光客については「ドルOK、ユーロOKとするだけで違う」などと語った。
 バイオマス発電所の誘致に関しても多数の質問があり、玉置利春さんは「ぜひ市を挙げて推進してほしい」と呼び掛けた。当局からは、新宮港用地で3社、その他で1社から問い合わせがあることや、林業への好影響や防災、雇用創出の点から市としても期待しているとの説明があった。
 このほか、ファミリーサポートセンターの取り組み充実を求める意見などがあった。

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