災害時の協力体制を確認
新宮・勝浦・太地と協定
全日本ヘリ協議会

協定書にサインする 災害時における救援活動を円滑に行い、迅速で的確に対応できる体制づくりを目的に、新宮市、那智勝浦町、太地町は27日、NPO法人全日本ヘリコプター協議会と「災害時におけるヘリコプターによる応援に関する協定」を結んだ。同日、新宮市役所で調印式があり、同市の田岡実千年市長、那智勝浦町の寺本眞一町長、太地町の漁野伸一副町長(三軒一高町長の代理)、同協議会の橋本浩二代表理事、松下哲也、太田匠両理事が出席。協定書にサインし、今後の協力体制強化を確認した。
 同協議会は、全国に会員78人、機体30機を保有。自衛隊など大規模組織の活動の小さな穴を補うべく、空からの情報収集や孤立集落への物資輸送、医療関係者等の搬送など、救助、救援活動を展開している。平成23年の東日本大震災や紀伊半島大水害でも、被災地の救援物資や医師の搬送などの支援を行った。県内での協定は、田辺市、串本町などに続き、今回の1市2町で8か所目。10月には古座川町と協定が予定されている。
 1市2町を代表して、田岡市長があいさつ。水害で多くの犠牲者や住民の財産などが失われたほか、河川の氾濫(はんらん)による浸水被害、土砂崩れによるライフラインの寸断、孤立集落の発生など甚大な被害があったことを説明。また、近い将来発生すると危惧されている南海トラフ巨大地震についても触れ、「大規模な災害が発生した際の情報収集、人命救助、孤立集落への物資輸送等は最も重要な課題となります。この協定締結を契機としまして、災害発生時には迅速、的確に対応できるよう、全日本ヘリコプター協議会さまとは、防災訓練を通じて普段からの連携を密にしていきたいと考えております」と力を込めた。寺本町長は、「有事に物資を搬入する際、人の手でできることは限られてくる。ヘリで輸送できることはとても大きなこと」と期待を寄せた。
 橋本代表理事は「実際に災害が発生した際、スムーズな動きができるよう、訓練や連絡体制を構築していければ」と述べた。

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