業務継続計画が未策定
被災時対応に不安要素
新宮・勝浦・太地

災害時の優先業務の整理が急がれる新宮市 国が市町村に災害時対応計画の策定を求めた業務継続計画(BCP)について、全国の約4割が策定している状況にあって、新宮市、那智勝浦町、太地町は未策定であることが21日、関係者への取材で分かった。当地方では近い将来の災害発生が懸念されていることもあり、早期の策定が望まれる。
 業務継続計画は、行政が被災した場合でも対応や業務を適切に行えることを目指した計画。内閣府が平成22年に手引きと解説を示し地方自治体の策定促進を図ってきたが、策定率が伸び悩んでいる状況があった。今年4月の熊本地震では複数の庁舎が倒壊の恐れから閉鎖されたが、業務継続計画が策定されていなかったため対応が遅れた現実もあった。計画で特に重要な6要素として①首長不在時の代行順位と職員の参集体制②本庁舎使用不可の際の代替え庁舎③電気、水、食料の確保④通信手段の確保⑤データのバックアップ⑥非常時優先業務の整理―を定めておくものとしている。
 新宮市の総務課は「市の地域防災計画の内容と重複しているため、①〜⑤は策定済みと言える。⑥については、当地方ではおそらく人命救助最優先となる実情があり、さらに運用できる実現的なものとしなければならないので、しっかりとした検討が必要。できるだけ早期に策定したい」。
 那智勝浦町の総務課は「今年度中には策定する予定。県にも策定するように言われており、昨年度は研修も受けた。町の地域防災計画の見直しも進めており、類似する部分もあるため、整合性を持たせつつ進めたい」。
 太地町の総務課は「各課に業務の優先順位を提示してもらうなど、策定のための調査や調整が多岐にわたるため、まだ完成に至っていない。県からもなるべく早く策定するよう指導を受けていることもある。できるだけ早く策定したい」と話した。

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