防災行動計画でモデル示す
三重県 市町に活用呼び掛け
紀宝町は地区単位で進める

 三重県はこのほど、台風災害に備え、市町向けの防災行動計画(タイムライン)の基本モデルを策定した。未制定の市町に活用を呼び掛けている。県では2017年度に試行、18年度から本格運用していて、県災害対策課は「有効であることが分かった。各市町が策定する支援になればと考えている」としている。
 タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で「いつ、誰が、何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。
 たとえば「台風襲来48時間前には建設課は道路状況の悪い部分を見回る、住民課は各区長に連絡する、防災課は国や県の対応を確認する」などと定めておくことで、行動のチェックリストとするほか、事前に必要項目をまとめておくことで、慌てずに対応できる利点もある。
 基本モデルは、策定の手順や適切な避難を促進するための考え方、他部署や関係機関の参画について、タイムラインの発動やレベル移行の考え方、起点とする時間の設定方法などを解説したもの。
 同課の担当者は、被害をできるだけ少なくするためには、県だけでなく市町も策定、運用し、関係機関とともに事前対策から発災の対応まで連携して取り組むことが重要と認識を示す。県が基本モデルを作成することで、抜け、漏れ、落ちのない的確な防災対策の徹底と、住民の適切な避難につながることを期待している。同課によると4月1日現在で策定しているのは、紀宝町や熊野市、南伊勢町、玉城町、松阪市、伊勢市など10自治体。このうち南伊勢町と志摩市は18年度に整備した。
 県内でも先進的に取り組んでいる紀宝町では、町の計画に連動して住民が避難できるよう、地区単位でのタイムライン策定も進めている。

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