ふるさと納税 どう生かす
税制改革を前に勉強会

3・ 南紀くろしお商工会青年部による「ふるさと納税についての勉強会」が26日、那智勝浦町築地の那智勝浦町商工会館で開催された。同町役場観光企画課・橋爪卓郎副主査、株式会社JTB和歌山支店・楠川愛子氏を講師に迎え、返礼率や返礼品の統一基準化が進む昨今の現状と今後の展望・必要とされるであろう取り組みを紹介した。
 橋爪副主査は「町民が他の市町村に納税すればするほど同町の税収が減少する。どちらかと言えば田舎の自治体が恩恵を受けている制度」と一口にふるさと納税の特性を紹介。
 また、
・お得な返礼品
・金券系の返礼品
 ―に人気が集まり、それらを扱う自治体には人気が集まる傾向にあると話した。
 現在、ふるさと納税に関する総務省からの通達によって
・宝石・貴金属・金券など換価性の高いものを返礼品としない
・返礼品は地場産品で
・返礼率を3割以下に
 −と基準が設けられたが、法的拘束力がなく一部自治体では通告に従わず高水準を維持しているところもある。しかし、今年6月に行われる税制改正では法的拘束力を持つ基準が設けられる見通しで、従わない場合は寄付金控除の対象から除外される場合もある。
 統一基準化された後について「安価で一定の返礼品を出し続けられる事業者があれば、消費者目線の納税者を取り込めるのでは」との見方を示した。同町における平成29年30年の納税総額は3億円後半(29年度)・4億(30年度)と上昇傾向にあったが、平成31年度は大幅な減収が見込まれる。理由としては、返礼割合の90%強を占めていた旅行クーポンの取り扱いを中止したことが挙げられる。それにより、旅行クーポンを目当てにふるさと納税を行っていた納税者が離れたことが大幅な減収につながると予想。
 税制改正後、各自治体が足並みをそろえることになるが、その中で優位に立つ方策として
・消費者目線に立った「お得路線」
・高額納税者の多くが求める、希少価値が高く上質な「高級路線」
 −をあげ、そのほか、少なからず存在する「志のある自治体に寄付したい」という納税者に向け「ふるさと納税をいかに有益に利用しているかをPRする」など具体的な方策を紹介、参加者からは「返礼品に南紀くろしお商工会の商品券を利用しては」と提案があったが、「(商品券は)換価性のあるものを購入できる」として見送られた。
 また、楠川氏からは、
・ふるさと納税における今後の展望と対策
・各自治体の成功事例
 −などが説明された。今後に向けての取り組みとして、
・興味をそそる伝え方で、新規納税者に選んでもらう
・感動などの印象を残し、リピーターを確保する
 −など「これからは『一工夫』がますます重要になる」と締めくくった。

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