東紀州広域でごみ処理
基本合意で調印 準備本格化

 東紀州5市町(紀宝町・御浜町・熊野市・尾鷲市・紀北町)でごみ処理を行うことになり27日、尾鷲市役所に5市町の首長が集まり基本合意書を取り交わした。新たなごみ焼却施設を中部電力三田火力発電所用地に設置する。来年4月をめどに一部事務組合を発足させることを目指し、取り組みを進めていく。

2・ 尾鷲市清掃工場は28年が経過。熊野市の施設も設置後23年を経過して老朽化が懸念されている。また熊野市(旧紀和町地区)と御浜町、紀宝町でつくる南牟婁清掃施設組合の紀南清掃センター(御浜町阿田和)と紀北町はRDF施設だが、県企業庁の焼却発電事業が2020年度をもって終了するなど、5市町とも代替処理の検討と施設更新が課題になっていた。
 これを受けて5市町では数年前から水面下で協議をしており、昨年1月に尾鷲市が中電用地利用を打ち出し関係市町の内諾を得ていた。
 調印にあたり、加藤千速尾鷲市長は「皆さんのご協力でここまで到達することができた。合意に基づき4月から一部事務組合の設立に向けた準備会が設置される。施設整備の検討、組合設置のための条例案の検討など、大変厳しいスケジュールだが、調整を重ねながら、ごみ処理広域化の推進を目指し、積極果敢に推進したい」とあいさつした。
 西田健紀宝町長は「ごみ処理施設は、住民生活に欠かせないが、必ずしも地域的に喜ばれる施設ではないので、地域の皆さまのご理解が一番大切。尾鷲市には大変なご尽力を頂いた。5市町力を合わせて実現に向け精一杯努力し、市民の皆さまの生活向上に結び付けたい」とコメント。
 大畑覚御浜町長は「RDFが終了する中で、次の施設としては焼却による処理ということになる。一から取り組むことになるので、コストの問題、場所の問題、尾鷲から話をいただき、大変ありがたい」と、河上敢二熊野市長は「広域でやることでコストを下げて対応することができることになるので、今回の基本合意を基に、広域的な処理体制が完成するまで、力を合わせて取り組ませていただきたい」と、それぞれ語った。

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