消費生活相談が増加
はがき架空請求 5倍超
さらなる注意を喚起

 和歌山県消費生活センターはこのほど、平成30年度上半期(4月〜9月)における同センターへの消費生活相談の概要を発表。「相談件数が3年ぶりに増加」と明かし、さらなる注意を喚起している。

 上半期に同センターに寄せられた相談件数は3714件で、前年度同期と比べて625件、24・5パーセントの増加となった。3714件の相談件数のうち、苦情相談件数は2877件。年代層別では65歳以上の高齢者層からの相談割合が31・3パーセントで、前年度同期と比べて0・7パーセント増加している。
 相談件数増加の主な要因は「はがきによる架空請求」で、前年度同期と比べて約5・4倍。相談件数の95パーセント以上が50歳以上の女性となっている。裁判を匂わせる文書で不安をあおり、書かれた番号に電話させてお金をだまし取るもの。電話をすると弁護士を紹介するといわれ、訴訟の取り下げ費用としてお金を請求される。「実態はないので無視を。不安な場合は消費者ホットラインの188で、最寄りの消費生活相談窓口に相談を」と呼び掛けている。
 台風被害に関する相談も急増した。被災直後のインフラ復旧の問い合わせ、飛んだ瓦による損害の賠償、交通機関の乱れによる旅行代金の返金などの相談があった。
 平成26年には火災保険を使って家屋などを修理できるとする悪質商法の相談もあり、注意喚起している。「できるだけ相見積を。火災保険などを使う場合は、保険会社に確認を」などと助言している。
 さまざまなもうけ話に関する相談も増加しており、前年度同期と比べて約1・5倍に達している。悪徳業者がインターネットのサイトやSNS広告で、副業、投資、仮想通貨などで高額収入を得るためのノウハウと偽り情報を販売。これに勧誘されて初期費用を払ったが情報提供がない、もうからないといったものが多い。「本当にもうかる話を簡単に教えてくれる人はいません」と諭している。
 パソコンやスマホのセキュリティソフトに関する相談も、前年度同期から2・6倍まで増加した。モバイル通信回線の契約に関する相談も、前年度同期から約2・8倍となった。「ウイルス対策は信頼できるソフトを」「契約書面を十分に確認して」などと伝えている。
 なお、同センターでは、消費生活全般に関する相談を受け付けている。相談は同センター(電話073・433・1551)か、同センター紀南支所(電話0739・24・0999)。

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