反捕鯨団体への対応協議
9月の追い込み漁解禁前に
関係18団体が集う

1・会議に出席した関係者 太地町で9月1日に解禁される小型鯨類の追い込み漁を前に29日、同町公民館で「鯨類捕獲および鯨類産業に係(かか)る太地町対策協議会」の定例会が開かれた。関係18団体の代表者ら約60人が一堂に会し、違法事案への対策などについて協議して漁への士気を高めた。
 定例会には、太地町をはじめ同町漁業協同組合、太地いさな組合など8団体の協議会メンバーに加え、水産庁、県警本部、第5管区海上保安本部、大阪入局管理局など関係10機関がオブザーバーとして出席した。
 冒頭、公務で欠席した三軒一高町長のあいさつ文が代読され、合法的に行われる捕鯨の伝統を守りたいとし、それには関係各位の協力が必要であると呼び掛けられた。水産庁資源管理部国際課捕鯨室の仁尾真愛さんは、今年に入って太地町では反捕鯨団体の目立った活動は確認されていないが、漁期に入ると活性化する可能性があると示唆し、無事に漁が行われるよう力を合わせたいとした。
 県警、海上保安部、大阪入国管理局の代表者からもあいさつがあり、漁の様子を写真や動画に撮影してインターネット上に公開するなど、反捕鯨の思想を広めようとする活動家が現れる可能性があるとして、警戒態勢を強めていくと気を引き締めていた。
 同局関西空港支局の西村靖史・総括審査官は、関西空港での外国人入国者の推移にふれ、平成25年は約200万人だったのが、年々増加し、昨年は約716万人、今年も上半期までに約400万人と800万人を超える見込みであると紹介。「大半は歓迎すべき人たちではありますが、一方でわずかながら好ましくない外国人が入国しているのも事実」と述べ、引き続き厳格な審査に努めたいと力を込めた。
 この後、非公開で議事を進行。
 ▷本年度の鯨類追い込み網漁業
 ▷反捕鯨団体の動向
 ▷警備体制
 ▷関係各位との意見交換− が行われた。

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