ブロック塀の安全対応は
市議会教育民生委員会で議論

【横2段】緑丘中のブロック塀 新宮市議会教育民生委員会(東原伸也委員長)は28日、市役所委員会室で会議を開いた。市内の学校や通学路をはじめとしたブロック塀の安全対応や、新宮市木ノ川で幼保連携型の子ども園を開設希望する案件、来年度開始される保育料無償化(条件付き)による幼稚園の存続について議論が交わされた。

■危険箇所早急に
 今年6月に発生した大阪北部地震でブロック塀倒壊によって児童が犠牲となった件をきっかけに、各地で通路や道路に面して倒壊の危険があるブロック塀の調査が行われている。新宮市では防災対策課が中心となり、専門家の立ち会いのもと進めており、現在、市内で66か所を調査(建築基準法を満たしているものも含めて。随時、調査中)。
 このうち、市立緑丘中学校とその並びのマンションの駐車場のブロック塀(中学校にも面している)が高さ2・2メートルを超えているが、建築基準を満たしておらず、急を要する対応が必要だという。続いて、小口中央会館や新宮浄水場もあがっている。予算が決まり次第、早急に取り掛かる方針。
 当局はこれらのブロック塀を撤去し、フェンスを設置する旨を述べた。上田勝之委員からは「道路に面した民地のブロック塀はどうなる」と質問があり、当局は「民地に関して市は指導できない。県の指導になる」と答え、委員からは「それならば県に働きかけ指導すべき」と指摘した。
 委員からは民地のブロック塀の撤去や設置について、市町村によっては補助制度があることを指摘。費用の10分の9を負担する串本町などを例に挙げた。
 当局は補助制度等について、防災対策課含め庁内で議論し現在、検討中であると返答。委員らは補助制度の必要性や早急な対応を促した。
■こども園の開設
 市内木ノ川の市民が50人定員規模の幼保連携型認定こども園の開設を希望している件について、委員が開所の時期を質問。当局は「2020年4月と聞いている」と答弁。田岡実千年市長は「1年以上前から相談があった。市の現在の状況から見たときに認めるのが適当だと思う」と述べた。
 対して、松畑玄委員は「本当に必要なのか。作るなら根拠が必要。書類が上がってきたから認めるのではなく、保育園の無償化等も含め、ニーズを考えて進める必要があるのでは」と主張した。
 市によると、施設開設の際、正式申請は開設3か月前に行い、県の許可が必要。現状ではその市民が開設を希望している段階だという。
■幼稚園のあり方
 国の施策で来年9月から開始予定とされる「幼児教育無償化」。3歳以上の子どもは年収や家庭環境に関係なく認可施設は無償化となり、3歳未満は年収250万円未満の住民税非課税世帯は認可施設なら無償化となるもの。榎本鉄也委員は同施策にふれ、「市には待機児童がいない状況で無償化になれば、幼稚園にかなり影響があるはず。子育て環境はどうなるのか」と問い、片山道弘教育部長は「無償化による影響は調査をして、実態的に方向性を探っていかなくてはならない」と答えた。
 さらに委員からは「保育料が無料になれば、皆が保育園に行く。そうなると、市の幼稚園の存在意義はどうなるのか」と追及。楠本秀一教育長は「現在、幼稚園と認定こども園で学ぶ内容や目指すべき子ども像は同じ。幼稚園を希望される方は少なくなると思うが、新宮市は幼稚園教育の先駆者である東基吉さんを輩出した地。歴史を考えると一つは残したい」と話した。
 委員からは無償化に伴う園児の動向の把握や丹鶴幼稚園と王子幼稚園のどちらを残すべきなのか、翌年度の行動、待機児童の共通認識などについて厳しく追及があった。
 当局は「今後の市のビジョンを確立し、来年度からの無償化などの課題等に対応すべく、早急に進めていく」と意思を示した。

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