現場の最後の砦として
新宮署管内金融機関防犯協議会
特殊詐欺抑止で連携

6・総会のようす 平成30年度新宮警察署管内金融機関防犯協議会の総会が7月31日、同署で開かれた。管内の金融機関関係者ら34人が出席し、昨年度事業・決算の報告、本年度の事業計画、予算案などについて審議し、役員改選では全員が再任となった。
 同協議会会長の紀陽銀行新宮支店・北野暢哉支店長が「約2年間、県内での金融機関を対象とした強盗事件等は発生していないが、特殊詐欺事案は発生が後を絶たない。詐欺事案は高齢者が被害に遭う機会が多く、財産をだまし取ろうとする悪質で決して許せない犯罪。本年に入ってから新宮署管内での発生はなく、県下で減少しているが予断を許さない状況。被害金は金融機関から引き出されることが大半。協議会としては私たちが現場に関わる最後の砦(とりで)として善良な住民がさまざまな犯罪被害に遭うことがないように、お客さまへの積極的な声掛けや職員の防犯意識の高揚を図り、犯罪防止を目的とした情報交換や住民に対する防犯意識の向上を図っていきたい」と述べた。暴力団については今後も新宮署を中心に関係機関、団体と連携を深め、暴力追放に取り組んでいきたい考えを示した。
 新宮署の大髙圭司署長は2018年度版の犯罪白書にふれ、刑法犯認知件数がピーク時の3分の1になったと報告。しかし、サイバー犯罪や特殊詐欺は新たな治安上の課題が挙がっていると話した。
 また、街頭犯罪の減少については、防犯カメラ設置など官民一体の取り組みが功を奏していると分析結果を説明。「警察としては皆さまのご協力を得ながら、職員の皆さまが防犯対策のしやすい資料や講習訓練の実施、警察官の立ち寄りや情報提供など、積極的な支援を行っていきたい」と力を込めた。
 その後、議案審議は全てが承認された。このあと、山本貴彦生活安全刑事課長が管内の犯罪情勢や特殊詐欺対策についての講話を行った。

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