「安全運航は最大の使命」
繁忙期控え国交省が点検
熊野川川舟下り

【横2段】川下り船を点検1[1] ゴールデンウイークを間近に控え、国土交通省近畿運輸局勝浦海事事務所は26日、熊野川町ふれあい公社(熊野川川舟センター・森本博也センター長)が行う川舟下りの安全点検を、新宮市南桧杖の川舟係留所で行った。舟の設備や状況、落水時の救助対策などを確認し、安全安心な運行を呼び掛けた。
 国交省では23日(月)から8月31日(金)まで、警察庁、海上保安庁、日本小型船舶検査機構などの協力を得て、小型船舶(旅客船、プレジャーボート、小型漁船、川下り船)の安全キャンペーンを実施している。中でも川下り船では、平成23年8月に静岡県で5人が死亡、5人がけがをする転覆事故の発生を受け、平成25年3月に救命胴衣着用の徹底や運航中止基準の設定等による運行管理の充実などを求める「川下り船の安全対策ガイドライン」を策定し、それに沿って今回も指導を行った。
 国交省によると日本周辺では毎年、2000隻以上の船舶事故が発生しており、その7割以上が小型船舶によるものだという。同事務所の長谷潤所長が点検の実施内容や目的を説明し、点検を開始。職員らは免許証や救命胴衣の確認、救命設備や検査済票の点検を行い、気づいた改善点などを船頭に伝えた。その後、落水者対策として救助用のスローロープの訓練も実施された。
 点検を終え長谷所長は、結果はいずれもおおむね良好と講評。「川舟センターの完成、おめでとうございます。川舟には国内外から多くの方が乗船されるため、安全運航は最大の使命。世界遺産の熊野川の大自然を皆さまに満喫して喜んで帰っていただけるように今後とも安心安全運航されますことを願っております」と語った。
 船頭を務める打越保さんは点検後、「意識が高まる。お客さんのことを第一に考え、危険な場合は運航しない」と話し、森本センター長は「毎年、この時期に指導を受けている。お客さまに対して安全運航できるように船頭・スタッフ一同、心掛けて取り組んでいきたい」と迎える繁忙期においての安全意識を高めた。
 なお、本年度の川舟利用は平均が午前中の2隻。7割が外国人観光客だという。

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