経済活性化へ積極姿勢
新年度当初予算案
熊野市

 熊野市は9日、平成30年度当初予算案を発表した。一般会計は歳入歳出それぞれ124億5330万5000円で対前年度比1・6%減だが、同22年度から9年連続で120億円を超える積極予算となった。第2次総合計画の初年度にあたり、河上敢二市長は「活力再生に向けての重要なスタートと位置付けている。人口減少対策や地域福祉の充実を一層図っていく」としている。19日開会する市議会2月定例会に提案する。(グラフの金額の単位は千円)

■歳入
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 市税などの自主財源は29・5%、一方、地方交付税や市債などの依存財源は70・5%と変わらず高い割合となっている。市税は人口減少などにより15億1161万7000円で、歳入全体に占める割合は12・1%。対前年度に比べ4703万2000円、3%減少している。借金に当たる市債は12億7970万円を計上し、同30年度末の市債残高は137億7804万3000円になる見通し。合併特例事業債などは元利償還の際に交付税措置がされることから、実質的市債残高は約35億円。
 また、財源不足を補うため財政調整基金から9億525万5000円を繰り入れている。同30年度末の財政調整基金の残高見込み額は21億7499万1000円。減債基金、地域振興基金などを加え、こどもは宝・未来への希望基金、地方創生雇用創出基金を除いた実質的な基金総額では45億4761万円となっている。

■歳出
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 厳しい経済状況を下支えするため20億円を目安としている(河上市長)という普通建設事業費は19億5404万9000円(対前年度比2億8492万円、12・7%減)を計上した。国の補正予算を活用し、同29年度の最終補正予算によって同30年度から前倒しで実施する予定の2億5000万円(防災公園整備事業)を加えると合計で22億404万9000円になる。
 主な新規事業を見ると、「紀和地域集客・にぎわい創出事業」(1448万8000円)は、4月にオープンする道の駅を核として、丸山千枚田や選鉱場跡など紀和地域の観光資源を活用した集客とにぎわいを創出するため、イベントの開催やパンフレット作成などを行う。「企業立地促進雇用創出事業」(1億円)は、雇用創出を狙いとして事業所向けに事務所や工場などを市内に新・増設する際の費用の一部を補助するため、地方創生雇用創出基金から取り崩して計上する。
 「新規漁業種類導入調査事業」(18万3000円)は、近年のサンマ不漁を受け、漁業者の新たな収入源になりうるよう、ヒロメの試験栽培を行って、新たな漁業種類としての可能性を調査する。
 義務的経費では、人件費が定年退職予定者が増えることなどから4431万円増の見通し。

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