最期まで暮らせるまちに
地域課題や困難事例解決で協議

photo 平成29年度新宮市地域包括支援センター運営協議会が11日、同市役所で開かれた。田岡実千年市長から委嘱状が委員に交付され、会長に新宮市議会議員の東原伸也委員が、副会長に被保険者代表の垣本正道委員を選出した。
 同協議会の委員は市内の介護保険サービス事業者や保健医療関係者、介護保険サービス利用者、福祉関係者、介護保険被保険者代表者、学識経験者などからなる15人以内の委員から構成され、任期は2年。協議会ではセンターの設置、運営、評価や職員の確保、地域包括ケアや地域密着型サービス、認知症初期集中支援チームの活動に関する事項などを話し合う。
 田岡市長は地域包括支援センターの役割についてふれ、「新宮市では住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、支援センターなどが受けた高齢者の総合相談の困難事例について地域ケア会議などで解決の方向性を考えるとともに、そこから明らかになる地域課題の解決を目指している。運営協議会の皆さまには地域包括支援センターの評価とともに代表者レベルの地域ケア会議の構成員として地域づくり、政策形成のためにご意見いただきたい」とあいさつ。
 続いて事務局が設置要項などを説明。会長に選出された東原委員は「市内の高齢化率はこのままでは40パーセント近くなってくるのではないか。そんな中、地域包括ケアシステムで市民の皆さまをどう救っていくかが課題。多くの方々が新宮市で最期を迎えられるまちになるよう努力していきたい」と述べ、議事を進めた。
 議事では「地域密着型サービス運営部会」と「在宅医療・介護連携推進部会」の部会員を選出し、ヘルパーや福祉委員、民生委員や地域住民などが集まり開かれた実務者レベルの地域ケア会議で挙がった個別事例などの地域課題を共有し、解決に向けて話し合った。協議された施策は市で検討され、町内の検討連絡会などにも提言される。

◇  ◇  ◇

 委員は皆さん。○は在宅医療・介護連携推進部会所属。●は地域密着型運営部会に所属。※は運営協議会委員以外の人に部会委員のみ委嘱している。
【会 長】
●○東原 伸也(学識経験者・新宮市議会議員)
【副会長】
●垣本 正道(被保険者代表)
【委 員】
○米良 孝志(新宮市医師会)
○●下出 長伸(紀南医師会)
○●岸野 希代(新宮薬剤師会)
○形部 裕昭(新宮保健所所長)
●福田 行男(新宮市民生委員児童委員協議会)
○大谷 康央(新宮市社会福祉協議会)
○●藤本 智子(和歌山県介護支援専門員協会)
○大前  崇(新宮市介護保険事業者連絡協議会)
○鈴木 初美(新宮市介護保険事業者連絡協議会)
●笠松 洋子(被保険者代表者)
※○藤澤  環(新宮市医療センター)
※○甲斐 優子(新宮市地域包括支援センター)

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