中小企業、経済政策へ力
世耕経産大臣が国政報告

photo[1] 世耕弘成経済産業大臣・ロシア経済分野協力担当大臣(参議院議員)=自由民主党=が7月30日、地元に戻り、新宮市の佐野会館で国政報告会を開いた。
 世耕大臣は冒頭「内閣官房副長官時代にこれ以上の激務はないと思ったが、経済産業大臣となってからはそれ以上。就任から1年弱で18回の海外出張に出掛けたが、すべて交渉ごとでミッション(任務)がある。とりあえず、何とかノーミスでいけた」と仕事の一端を紹介した。
 経済産業大臣として、原発問題や経済政策のほか、省内にある中小企業庁、特許庁、エネルギー庁のさまざまな仕事について先頭に立って取り組んでいる事例を順に紹介した。
 原発関連では、福島第一原発周辺の復興に向け、住民が故郷に戻ることができるよう生業や産業再生に一層努める必要があることや、全国各地の原発の現場視察を繰り返していることを報告。
 地方の中小企業対策では「アベノミクスの果実をいかにして地方に持ってくるかが命題」と述べた。景気浮揚の実感には賃金を上げることが必要だが、大手の下請取引での締め付けが厳しい。値上がりした材料費分を価格に反映させず、手形による支払いが常態化している現状では、中小企業は資金繰りに困るとして、各業界に改善を働きかけ、自主規制するよう実践している最中だと説明した。
 地域経済活性化については、「国はこれまで企業誘致を図ることで活性化を目指したが、これからは今ある企業を活性化させることが必要」として、今国会で成立した地域未来投資促進法を紹介。具体的には、地域経済けん引事業の担い手候補2000社程度を抽出・公表して情報提供を行うとともに、都道府県知事が承認した地域経済けん引事業に対して国から集中的に支援を行う。
 報告会の終盤では、安倍内閣の支持率が急落していることに触れ、「(政権内で)緩み、おごりがあったことは真摯(しんし)に反省している」と述べた。その一方で、安倍政権が倒れることで受ける国内外への影響を危惧。将来的な返還に向けて経済協力が続く北方4島について「安倍首相が4年間かけてプーチン大統領との信頼を築いた。国益をかけて守らなければならない」と述べ、国内経済では「正社員の有効求人倍率が1を超えている。経済政策を優先してきた成果」と強調した。
 政権への信頼回復に向けては「ひとつずつ成果を出していく必要がある。急には回復しないが、何か月後かに元通りになるよう、しっかりと頑張る」と述べた。また、3日に予定される内閣改造には「どのような立場になっても政権の信頼を回復し、日本を立て直すため、懸命に頑張っていく」と述べた。
 世耕大臣は国政報告会に続き、新宮市内で報道関係者と懇談した。その中で、安倍政権が進める政策の柱のひとつ地方創生について「国の言う通りにやっていて補助金がつく時代ではない。地方から、アイデア、構想を作っていかなければならない仕組み。和歌山から手が上がるのは少ないように感じている。軸になるのは観光や地方産品ではないか」と見解を示した。
 新たな資源エネルギーとして調査が進むメタンハイドレートについては「着実に、地道に成果を積み上げていきたい。安定して取り出す技術の開発とともに、用途についても開発を進めていく必要がある」と述べた。

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